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運用委託先規制についても、９７年度中に厚生年金基金と同様に生命保険会社の特別勘定第２特約、信託銀行の年金指定単とともに投資顧問会社が認められる見込みである(ただし、投資顧問は、当面、信託銀行に信託した年金資産の一部を投資顧問会社を通じて運用する形態である)。
さらに、すでに述べたように、企業の間で、アメリカで急速に進展している税制優遇の確定拠出型企業年金の導入の声が高まっている。
背景には、現行の確定給付型年金とは異なり、企業が運用リスクを負担しないことや労働市場の流動化を妨げないことが評価されていることがあると考えられる。
このような企業年金の規制緩和を進める一方、厚生年金基金が厚生省、適格年金が大蔵省というように所管がバラバラで規制も別々の制度を改め、アメリカのERISA(従業員退職所得保障法)を参考にした包括的な企業年金法を制定しようとの動きがでている。
この法の中では、生命保険会社や信託銀行などの受託者責任、情報開示や制度が破綻した場合の加入者への支払保証制度についても規定し、年金受給権の保護を徹底することを検討することとされている。
以上のような企業年金制度改正の動向は、生命保険業界にどのような影響を与えるであろうか。
企業年金の掛金計算利率・債務評価利率の弾力化や年金給付設計の弾力化は、生命保険会社による予定利率の引下げや今後の運用見通しともある面で整合的であるが、掛金を巡る営業競争の激化、適正な基礎率採用など年金数理や財政に対する受託機関としての責任が大きくなることは明らかである(すでに、厚生省は、97年4月、基金側の運用関係者向けにその役割と責任を明確にしたガイドラインを定めたが、当然のことながら受託機関にも影響を与える)。
年金事務面でも、８８年度から厚生年金基金の給付設計や掛け金決定および財政などの書類に年金数理人の確認・署名押印が義務づけられているが、９７年度からは年金財政に一定の責任を負う年金数理人を指定して厚生大臣に届け出る「指定年金数理人制度」が導入きれた。
これを受けて、これまでも政令指定法人として年金数理人をおき年金数理、運用コンサルティング、給付設計や事務管理を受託することが認められていた銀行系の情報システム会社やシンクタンクのなかには、生保・信託よりも低い手数料での受託参入計画を発表するところが現れている。
また、５・３・３・２規制や自主運用枠の撤廃等の規制緩和も、当然のことながら他金融業態との競争を一層蛾烈化させる。
規制緩和と包括的企業年金法制定の動きに対応して、生命保険会社は、企業や年金基金に求められるALM等の高度の財務管理について適切な助言(コンサルティング)を行い、自らも強化される受託者責任を果たしうるリスク管理能力を高め、資産運用に関する企業や基金の多様なニーズに応える形で営業力を強化していかなければならない。
その１つの対応として、９７年４月から、生命保険会社は投資顧問会社に対抗して企業や厚生年金基金の資産運用の選択肢を拡大するため、従来の団体年金合同運用特別勘定(第１特約)について、商品内容の改定を行った。
これにより、生命保険会社は企業年金分野で、最低保証があり安全な「一般勘定」から、契約者側の資産運用に関する意向を反映しうる「合同運用特別勘定(第１特約)」そして「単独運用特別勘定(厚生年金基金保険特別勘定第２特約」まで多様な商品ラインナップをそろえたことになる。
改定された合同運用特別勘定(第１特約)は、総合口(従来の合同運用特別勘定と同じもの)に加えて、「国内債券口」、「転換社債口」、「国内株式口」などの八つの口を設定する。
契約者は、この内どの口をどれだけ選択するか(資産配分)を生命保険会社と協議して決めるが、変更も可能になっている。
なお、今後金融ビッグパンによって、銀行、証券などの信託銀行子会社の業務規制が撤廃され年金信託が解禁される。
そうなれば、銀行、証券も従来は投資顧問子会社経由で主に運用のみを受託していたものから、年金の設計・給付まで含めた総合受託が可能になる。
競争はますます激化し、生命保険会社はさらなる経営努力が求められる。
さらに、顧客ニーズへの対応のみならず、現在の低金利が反転したときの流動性リスク対応の意味からも、確定拠出型企業年金向けの日本版GICの開発やカフェテリア・プランの研究が急がれよう。
ただ、GICはアメリカの経験が示すように、高度なポートフォリオ理論に支えられたプライシングやALMを前提とした商品であり、それらを欠くときは経営リスクが極めて大きな商品であること、さらに金融の高度化・分業化の流れのなかですでに合成GICという新たな商品が開発されていることを忘れてはならない。
生命保険業界は、戦後、団体保険とりわけ従業員の福利厚生を主たる目的とした団体定期保険に注力してきた(団体保険には、その他に、就業不能中の従業員の休業保障に利用される団体就業不能保障保険や金融機関が住宅ローンの貸付を行う場合に債権保全とともに債務者の遺族に対する保障にも利用される団体信用保険あるいは医療保障保険(団体型)などがある)。
団体定期保険は、主に企業が保険料を負担するAグループ保険といわれるものと、主に従業員が保険料を負担する自助努力型のBグループ保険といわれるものの２種類あるが、いずれも被保険者の年齢構成をもとに平均保険料率を算出し、低廉な保険料の死亡(高度障害)保障を提供する１年更新の定期保険である。
Aグループ保険の主たる目的は、企業の弔慰金や死亡退職金規程などにもとづく遺族補償金の財源確保にあり、また一部の契約においては、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に備える目的も持っている。
他方、Bグループ保険は、従業員個人の自助努力を促進するための援助制度の一環として、従業員自身が掛け金を負担する任意加入の団体定期保険である。
団体定期保険は、バブル崩壊後、長引く景気低迷のなかで趨勢的に新契約高の伸びを鈍化させてきた。
のみならず、Aグループ保険において、遺族補償金部分と企業の経済的損失部分が明確に区分されていなかったこともあり、企業が受け取った保険金の使途を巡って、死亡した従業員の遺族と、契約者である企業あるいは生命保険会社との聞で訴訟を含むトラブルとなるケースが発生した。
保険金帰属の問題に加えて、従業員本人が保険の対象になることを予め了解していたかどうかという被保険者同意についても問題が指摘された。
生命保険会社では、被保険者同意の取り方については、かねてより工夫をしてきたものの、現実には同意の取り方が不十分なケースもあったということである。
このような事態に対処すべく、生命保険会社はAグループ保険を改訂した「総合福祉団体定期保険」を発売し、旧Aグループ保険も９７年４月以降、新保険へ切り換えることとしている。
新保険では、被保険者同意確認方法を強化し、企業の遺族補償規程に応じた保険金額の設定を行い、複数の生命保険会社との超過付保の排除、企業受取の場合の保険金請求内容の遺族の了知などに向けての改訂を行っている。
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